POKEBRAS ブラジルニュース

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国際金融危機が高まると同時に、ブラジルではドル高を阻止し、輸出金融不足を解消する目的で政府は1か月少々の内に229億ドルを市場に供給、外貨準備高からも32億ドルが現物市場に出され、この他にも中銀は37億ドルを買い戻し条件付きで売り、為替スワップが129億ドル、貿易金融に16億ドルなど種々救済ドル資金を放出したが、効果は今1つで、ことドル高には歯止めが掛からないと同様に効果は薄い。

商業ドル相場を見ると、前日の4.99％高に続き、22日には6.68％上がり1ドル＝2.38レアルとなり、06年5月以来のドル高。今年は33.9％高だが、8月1日の最安1.559レアル以降では52.6％も上がっている。

リセッション回避のためには、強制預託金の控除、再割強化拡大など引き続き種々対策を講じているが、相変わらず急流出増が続く外貨を前に、大統領は22日、外国融資、資本・金融市場への外資運用に対する金融操作税IOFをゼロに外す大統領令を発布した。外貨の供給、拡大を奨励するものである。

外国人投資家がブラジルで運用する場合の為替取引にはこれまではIOFが1.5％、外国からの融資には0.38％が課されていた。株式市場への外資の運用の場合には既にゼロとなっていた。

このIOFゼロに先立ち、暫定措置令MP442号では中銀に弱小銀行の営業権買取の権利を与え、443号ではブラジル銀並びに連邦貯蓄銀行カイシャに民間金融機関の株式買取を許可するなど、着々と手を打っており、逆にこれが今回の危機で銀行倒産のケースの可能性が現実に高まっているためであろうという疑心暗鬼を呼ぶ結果にもなっている。

危機深刻化の前に効果が余り出ない政府措置の連発であるが、必要なら適時措置を講ずるとしており、今後も続々手が打たれそうである。

  

◇金融危機には対処姿勢　多少寂しい今年のクリスマス景気か

新中流階級は国際金融危機の津波がブラジルに押し寄せつつあることを熟知しており、財布の紐を締め始めている。今年のクリスマスはC、Dの新消費者階級には一段と厳しくなりそうで、インフレの再来を危惧し始めている。この傾向はブラジル世論調査統計機関Ibopeが「ブラジルのC、Dクラスに対する金融危機の影響の現れ」を依頼を受け調査した結果で、10月7～9日のドルが2.30レアルに急騰した時期に実施した。ブラジリア、ポルトアレグレ、サンパウロ、リオ、ベロで1200レアルまでの家族収入の家庭の400人に聞いたものである。

この新消費者階級はここ2年に参入した2000万人の一端を示すものであるが、89％までが国際金融危機の存在を知っており、うち10％は「危機は過剰報道に過ぎない」という判断を示した。世界危機を知っている89％のグループでも、危機はブラジルにも波及していると考えるグループは48％、今後数年でブラジルに波及すると見る25％、さらに16％は当初ルーラ大統領が言っていたようにブラジルには危機は関係しないとみている。

低所得層が最も恐れているのはインフレ。35％が物価全体が値上がりすると心配しており、30％は食料品の値上がりを恐れ、20％は仕事が無くなると危惧していた。月賦が支払えなくなると心配しているのが13％あった。

国民が用心深くなっているのは、45％までが今年のクリスマスは去年よりは悪くなるという予想が多く、31％は去年並み、21％はもっと最大にクリスマスを、と答えた。

全体的には回答者の26％が生活必需品バスケットの何かをカットしたと答え、24％はレジャーを控え、20％は借金の支払いストップしたとし、21％は何もカットしなかったと平静心だった。

ブラジル経済の成長に何が起こるか、という設問には56％が成長は緩慢になるとし、23％は変わらない、18％は成長が止まると答えた。

調査担当者は設問の設定時に、C、Dクラスは国際金融危機についてはそれほど知らないだろう、聞いたことがあるかどうか程度に過小評価していたという。

政府が危機に対処すべく体制を整えていると信じているのは16％にしか過ぎず、43％は備えてはいるが状況解決には困難と見ており、38％が政府は困難に対処できないと無力視している。

今年と来年を比較して、来年は非常に良いと見通したのは15％、良いが39％、変わらぬが26％、悪化が12％、非常に悪くなるが3％、分からないが4％だった。

  

カサビ市長（DEM）は今後の市政で勢力の強いPT党派閥陣営に攻勢をかけるようだ。市内南部、西部、東北部のそれぞれの地区における今回の投票獲得数が低かったことを受けて、今後の市政管理にこれらの地区の住民にも納得してもらえる行政の建て直しを考えなければならないだろう。市内でも貧困層の多いこれらの3地区を集中的に、市長2期目の新しい市制をうちだして好結果を生み出したいとしている。

ジャルジン地区のアパートで30人以上の後援者に囲まれながら、マルタ氏との決戦投票の開票結果で当選発表のニュースを聞いていたカサビ氏は「これらの地域で票を失いたくなかった」と、今後の方針をうちだしていた。21ポイント差で勝利した市長は、多くの後援者たちの祝福のなかで、今回の当選結果に潜むわずかな陰りを認めながらも、今後の市政の結果を高めるため努力する気持ちを固めたようだ。

そこで、2004年のころは弱かった幾つかの地区で、PT党派閥の返り咲きをあらためて認めた。

カサビ市長は、PSDB党やDEM党の同盟党派にとって、これらの地区の票が低かったことを重視し、2期目の市政に投機的なプロジェクトを用意する必要がある、としている。今回の結果を踏んで、2012年までには、これらPT党派閥の強い地区で逆転できるような攻勢をかけ同盟者連合を拡大したい、といっている。

  

28日18時ころ、ミナス州ベロオリゾンテ市郊外のイガラッペ市オウロベルデ区で、前日午前中に、天水井戸に落ちて出られなくなったジョゼー・フランシスコ・ダ・シルバさん（63）が、シルバさんの妻と8人の子供たちの見守るなかで救助作業が続けられ、消防隊員によって32時間ぶりに救助された。

シルバさんは、手伝い人といっしょに不法に井戸掘りの仕事していた。少しずつ掘り下げながらコンクリート枠をはめ込んでおろしていたが、23メートル掘り下げたところで水が湧き出し、壁土がくずれ脚を挟み込まれてしまった。助手が近くに住む知り合いのクラウジア・シャビエールさん（23）に助けを求めて、事故を知って消防隊に連絡したもの。

井戸のなかは壁土がもろく崩れやすく、水が大量に湧き出ているため救助作業が難航していたが、消防隊はホースで井戸水の排出など機敏な作業が続いた。井戸の中で身動きの取れない間、ずっと酸素マスクを受けながら意識ははっきりしていた。深さ23メートルの井戸のなかの狭い空間で、消防隊員ら3人がこの救助作業に携わり、シルバさんの健康状態を気遣いながら慎重に作業が続けられていた。

シルバさんは脚を大きな石に挟まれ身動きがとれず苦痛もともなっていたが、井戸から32時間ぶりに救出されたときは手を振りながら意識ははっきりしていた。左官業のシルバさんは妻を見て涙しながら、はまりこんだ井戸を見返していた。直ちに救急隊員の手当てを受けたのち、救急ヘリでベロオリゾンテの病院へ搬送された。

  

サンパウロ市交通局は、月末までに59個の車両取締りカメラをサンパウロ市内に新たに設置する。29日現在までに少なくとも46個が取り付けられたと発表した。そのレーダーのうち10個は、先週末に稼動をはじめている。

今まで大半のカメラはサンパウロ市南部と西部に設置されており、同局によると年末までに新たに52個、合計で111個のカメラを設置する予定。

先月初めには管理会社が契約更新しなかったため、数日間カメラが機能していなかったという事態が起こっている。

新しいカメラは査定、設置後、ジアーリオ・オフィシアルに始動日が掲載される。

  

通貨|レート
伯レアル|46.22円
米ドル|98.35円  

ブラジルのカントリーリスクが22日には27％上昇し、遂に677にも達した。04年以降では最高である。JPモルガン・チェスが算定する同指数は国際市場で売買されているブラジルの債務債券を包括したものをベースに計算したもので、同債券の販売が増えるに伴い同リスクも上昇しており、他の新興諸国のリスクも金融危機の拡大で上昇している。

ブラジルが投資適格国にグレードアップされ、債務不履行に陥る可能性が少ない国と指定された後、6月にはブラジルのカントリーリスクは180ポイント以下に下がっていたものである。なお、ルーラが大統領になる可能性が高まった時点の02年にはリスク指数は2400ポイントにも達していた。

ブラジルが投資適格国に格上げされた時点ではリスクは下がると見てブラジル債券の買いが大きくなっていた。これが今回の国際危機でシナリオが一転している。

  

アラクルス社の大型為替損に続いて国内包装紙の最大メーカー、クラビンが16日、第34半期（7～9月）に2億5314万レアルの赤字になったと発表した。昨年同期は1億7752万レアル、第24半期も1億7500万レアルの利益だったもの。ドル高がコストアップとなり、同社の債務額を増大させ、財務体質を悪化させたという証券委員会への説明。

15日夜にはスザーノ製紙がバイーア州ムクリ工場の生産ラインストップを発表、中国を始めとするアジア市場が止まっているためと説明。前週にはヴォトランチン紙セルローズ社がサフラ・グループとの話し合いを中止、アラクルス社は南リオ・グランデ州での15億レアル投資計画再検討を発表するなど、製紙業界は悪いニュースが続々噴出している。

  

ヴォトランチン紙セルローズ社VCPがアラクルス社の買収を最終的に断念した。アラクルス社が既報の通り為替で16億4千万レアルの損を出すという財政的な問題が発生したため。

  

中小零細企業の会社の寿命が経営者の学歴が上がり、商売の環境が良くなったことなどで延びている。同企業支援サービス機関Sebrae・SPが13日発表した調査結果によれば、サンパウロ州で活動を開始したこれら企業の寿命は07年には100社の内27社が1年以内の寿命だった。10年前には35社が消え去っていた。

1年以上を経過した企業数も増えており、2年で消え去ったのが46％から38％に下がり、3年の場合は56％から46％となり、4年経過で消え去った企業は98年当時は100社の内63社だったのが、07年には50社となった。高学歴の経営者が70％から78％に増えたことや、マクロ経済環境の改善がこの変動に影響しているとみている。

  

26日に行われたサンパウロ市の国民決選投票で現職市長のジルベルト・カサビ氏（48、DEM＝民主党）が、60.72％の得票率で初めての再選を果たした。カサビ氏は、国民の直接投票では17番目、連邦政府では50番目で市長となった。

今回の選挙でカサビ氏は、市長として初出馬（決選投票の得票率は過去最多）し、初当選した。同氏は、06年に前市長だったセーラ氏（PSDB＝ブラジル民主社会党）の州知事選挙出馬のため副市長から繰り上がり、市長に就任していた。

カサビ氏は今回、379万558票を獲得し、セーラ氏が当選した04年当時の得票数を約46万票上回った。

一方、マルタ・スピリシー候補（PT＝労働党）は39.28％の得票率で、04年に敗北した自らの投票数を28万7000票ほど下回った。

PMDB（ブラジル民主運動党）は今回の決選投票で大勝。4つの州都（リオ、サルバドール、ポルト・アレグレ、フロリアノポリス）で勝利を収めた。

PTは今回、州都での勝利は無かったが、サンパウロ州の他の都市（サンベルナルド・ド・カンポ、グアルーリョス、マウア）で勝利。PSDBは、マラニョン州都のサン・ルイス市やクイアバ市（マット・グロッソ州）でそれぞれ勝利した。

ミナス州都のベロオリゾンテ市では、PTとPSDBが支持したマルシオ・ラセルダ候補（PSB＝ブラジル社会党）が過半数を得票して当選した。

今回、決選投票が行われた30市で合計2700万人の有権者が投票。決選投票の全国平均欠席率は17％だった。

  

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労働事故が増えている。社会保障省によれば、昨年から現在までの労災が27.5％という増加ぶりである。社会保険院INSSによれば、06年の労働事故は51万2200件だったのが、07年には65万3000件を記録した。

病気と事故の分類の厳格化や、労働市場が活気を帯びたことからの事故増加とみている。

07年の65万3000件の事故中、地域的にはブラジル南東部が36万3953件と最も多く、サンパウロ州だけで23万2364件に達した。次いで南部が14万5203件だった。

事故の犠牲者では男性が47万9008人で女性の17万4074人よりも圧倒的に多かった。

  

1週間で13.5％、10月は19.52％、今年は29.12％値上がりし、10日には1ドルが2.32レアルを付けたため、どこまで値上がりするのか分からないため商売がストップしたり、時間稼ぎに一斉休暇を実施する事態が発生している。発注が困難になり、輸入する資金手当が付かなくなっているためである。

この危機に直面しているのが大部分の資材を輸入に依存している電気電子工業協会。ドル高で利益が確保できないことから生産販売をストップしているところが多発しているという。同工業が集中するマナウスでは少なくともオートバイを含めて大手8社が今月20日から30日まで一斉休暇を実施するという同地金属シンジケート事務局長の話。この中にはヤマハやホンダの日系オートバイ・メーカーも入っている。